財務省の財政制度等審議会は、来年度予算編成も含めた今後の財政健全化に向けた報告書を5月30日に取りまとめた。医療・介護分野では自由開業制を無制限に認める現状を改革すべきと提案。さらに地域ごとの医療費支出目標の設定や100円程度の受診時定額負担、特許切れの医薬品の保険償還額を後発医薬品に基づいて設定し、それを上回る部分は患者負担とする制度(参照価格制度)などもあらためて検討するよう求めた。
提供:日本歯科新聞社
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