医療・介護費の伸びを平成37年までに5兆円抑制するとの目標を掲げる厚労省は、3回目となる健康づくり推進本部（本部長・田村憲久厚労相）を4月11日に開いた。会合では、目標達成のために今年度から32年度までの工程表を策定した。歯科関連は、26年度から75歳以上の高齢者に対する歯科健診や、要介護者や糖尿病患者等に対する歯科保健サービスの実施およびその効果検証、保険者による歯科保健・歯科健診を推奨しながら、29～32年度に歯科保健サービスに関わるガイドラインの策定も視野に入れた取り組みを進める。
提供：日本歯科新聞社
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