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医療・介護サービスの提供体制改革の新たな財政支援の基金として平成26年度の厚労省予算に計上された904億円の対象事業例で、歯科関係は11事業あった。本紙の調べで分かったもの。ただし、厚労省が示したものはあくまでも事業例であって、地域の実情に合わせた事業も可能となる。同省のスケジュール案は、6月法案成立と仮定した場合、7月に国に協議会の設置、交付要綱を発出し、都道府県は9月までに計画を立て、10月に内示、11月に交付したい意向。