【プレスリリース】ブロックチェーンの技術を活用した「家族関係証明書」の第1弾、スマホのアプリで完結する、【同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」】、民間発行がスタート

【プレスリリース】ブロックチェーンの技術を活用した「家族関係証明書」の第1弾、スマホのアプリで完結する、【同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」】、民間発行がスタート

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© 一般社団法人Famiee

医療施設、保険業などを含む、約40の企業・団体が利用を決定!

一般社団法人Famieeは、「家族関係証明書」の第1弾として、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」の発行を、2021年2月25日(木)よりスタートします。現在、約40の企業や団体が、社内の福利厚生制度の申請時に、Famieeの証明書の利用を決定しています。Famieeの証明書を見せることで、家族同様の権利やサービスが適用される医療施設や保険業(共済)も含まれています。


■プロジェクトの概要
 Famiee(ファミー)は、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を推進するプロジェクトです。現在の法律上では夫婦や親子と認められない世界中の夫婦や親子が、家族として当たり前の権利やサービスを受けられないという課題を解決するために、ブロックチェーン技術を使って家族関係証明書を発行することで、そういった人たちが家族であることを社会的に認め、また、その証明書を受け入れる企業・団体を増やし、家族向けサービスや権利を提供する企業を増やす活動を行い、民間から社会を変えていきます。

■プロジェクトの背景
 「家族」という概念は、近年とても多様化しています。LGBTのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けた親子、代理母の協力を得た親子など、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しい家族の形態が可視化されてきています。しかし、従来の家族の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい概念に基づき生きる人たちは、多くの困難に直面しています。法的には夫婦・親子と認められない人たちが、家族としての当たり前の権利やサービスを受けられない、という課題があります。
 家族形態が多様化している現代において、このような課題を解決する動きの一つとして、すでに複数の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されています。しかし、次のような課題があります。

<自治体によるパートナシップ証明書においての課題>
・パートナーシップ証明書を発行する市区町村の在住者でなければ取得できない(一部の例外を除く)
・パートナーシップ証明書を発行した市区町村から転居すると、発行された証明書は無効になり、転居先で再度申請手続きを行う必要がある
・制度の導入に際しては、市区町村の強いリーダーシップが必要とされ、パートナーシップ制度が日本のすべての市区町村に導入されるには時間がかかる
・申請に際して、当事者が二人そろって役所に出向く必要があり、当事者の意思にかかわらずその関係性がオープンになる恐れがある
・行政ごとにパートナーシップ証明書の発行要件が異なるため、同性パートナー向けにサービスや福利厚生制度を適用している企業は、証明書の違いを網羅的かつ継続的に把握しておくことは難しい。そのため、企業独自にパートナー関係を確認するところも多い
・コロナ禍において、行政手続きの非接触化・IT化が求められている

■アプリで完結する、Famieeの同性カップル向け「パートナーシップ証明書」
 Famieeは、「家族関係証明書」の第1弾として、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」の発行を、2021年2月25日(木)よりスタートします。
 Famieeのパートナーシップ証明書は、ダイバーシティ推進に積極的な企業・当事者団体・弁護士・有志らが参加する「民間によるパートナーシップ証明書検討委員会」にて、当事者視点・利用企業視点・法律面など多様な視点で求められる要件が議論され、設計されました。

 Famieeでは、現時点で3種類のパートナーシップ証明書を予定しています。パートナー関係を証明するために、パートナー間の関係性をアプリ上での契約締結によって確認する第一種(渋谷区型)、関係性をアプリ上での宣誓によって確認する第二種(世田谷区型)、そして複数の証人の署名で確認する第三種があります。今回発行されるのは、世田谷区型の第二種です。
※2021年2月時点では、iOS版のみ。Android版は今後対応していく予定です。

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 Famieeの証明書は、申請から発行までスマホのアプリ上で行います。この証明書を利用するときには、アプリで証明書を提示するほか、必要に応じて紙での出力も可能にしています。
 パートナーシップ証明書においては、通称名のみ記載、あるいは通称名と戸籍名の併記、が選択可能になるなど、申請する同性パートナーに寄り添った配慮がされています。


■情報の秘匿性とプライバシー保護の重視
 Famieeが発行する証明書は、一生の時間を超え半永久的に証明書のデータが保管され、かつ検証可能なものにするため、ブロックチェーンの技術を活用しています。これにより、証明書データを保存するシステムは、中央管理者がいなくとも半永久的に稼働し、データの改ざんが不可能になり、高いセキュリティを担保できるようになります。
 申請者の情報は、証明書発行時の本人確認や独身要件確認など、申請要件の確認のみに利用され、個人情報は、証明書発行直後にすべて破棄されます。したがって、申請者のプライバシーは保護され、個人情報漏えいのリスクを最大限に無くしました。
 一方、証明書の偽造検知や多重申請を防止するため、申請者情報は理論的に解読不可能な方法で符号化され、符号データのみがブロックチェーン上に記録されます。
 Famieeでは、申請者のプライバシー保護を最重要視しています。

<システムの全体像とプライバシー保護の仕組み>

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 申請するパートナーは、スマホでFamieeのアプリをダウンロードし、画面に従い利用申請し、申請書類の提出を行います。Famieeはサーバー上で申請の通知を受けると同時にKYC・本人確認の専業であるTRUSTDOCK社に書類確認を委託します。確認が取れたのち、申請したパートナーの情報は理論的に解読不可能な方法で符号化されブロックチェーン上に保存されます。
 福利厚生制度を活用したい人もしくはサービスを受けたい人からFamieeの証明書を提出された企業や団体は、証明書の真がんを検証するため、証明書上にあるQRコードからFamieeの検証サイトにアクセスします。提出された証明書に記載された情報から生成される符号と、ブロックチェーン上に保存されている符号化されたデータを比較し、証明書の真正性が証明されます。

 申請時に提出された書類情報および個人情報は、証明書が発行された時点で全て削除されFamieeのサーバーとTRUSTDOCKには残りません(ただしユーザーIDのみFamieeのサーバーに残ります)。証明書に記載される個人情報や証明書発行番号などは、Famieeのサーバーとブロックチェーン上に符号化された情報のみが保存されます。またパートナー関係情報や申請ステータスなどの申請情報に関しては、Famieeのサーバーに個人情報が含まれないログデータのみ保存されます。

 登録情報、個人情報、パートナーシップ証明書、申請情報は、ユーザーの責任において、ユーザーのアプリとクラウドで管理を行います。
(2021年2月25日時点では、iOS版のみ)


実際の手順-------------------------------------------------------------------
■申請から発行までの手順
1、パートナーは、それぞれのスマホからアプリをダウンロードし、アカウントを登録する
2、証明書の種別を選択し申請を開始する(現在は第二種パートナーシップ証明書のみ)
3、申請に関する項目を入力、必要な書類を提出する
4、書類の確認が完了したら、パートナー登録に必要な招待番号が発行される
5、パートナーのどちらかが、相手の招待番号を入力する
6、招待された相手が招待を承認すると、パートナー登録が完了する
7、二人の関係確認および申請内容の確認、提出した書類に虚偽がないことを宣誓
8、双方が宣誓内容に対する署名を行い申請する
9、申請が正式に受理され、パートナー関係が登録される
10、証明書が発行される

●申請から発行までの動画

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■導入企業・団体においてFamieeの証明書の真がんチェックをする際の手順
Famieeの証明書を活用したい人が、証明書(スマホ版・紙出力版)を、本人確認書類とともに企業および団体に提出する。
1、 本人確認書類と証明書を比較し、提出者が証明書に記載されている本人であることを確認
2、 証明書にあるQRコードをスマホで読み取る、もしくは、Famieeのホームページ上から、検証サイトにアクセスする
3、 Famieeの検証サイトで、証明書に記載されている情報(二人の氏名・生年月日・関係登録日・証明書番号)を入力
4、 検証開始のボタンをタッチすると、検証が行われる

■利用時の確認で、証明書の偽造を検証・改ざんを検出し、不正利用を防ぎます
 二人の関係の情報は、理論上解読不可能な形で符号化され、ブロックチェーン上で保存管理されています。万が一、申請者が証明書を自ら偽造した場合には、企業や団体でサービスや家族として受けられる権利を申請する目的で証明書を提出した際に検証を行うと、ブロックチェーン上のデータと、偽造された証明書に記載の情報から生成される符号とが一致しないため、改ざんを検知できます。
 また、証明書を発行してから1年ごとに、アプリを通じてパートナーそれぞれに対して関係継続確認が行われます。継続が確認されると、最終関係確認日が更新されます。

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■証明書の利用企業、現在約40社!
 現在、約40の企業や団体が、社内の福利厚生制度の申請時に、Famieeの証明書の利用を決定しています。Famieeの証明書を見せることで、家族同様の権利やサービスが適用される医療施設や保険代理店も含まれています。


本プレスリリースの問い合わせ先
一般社団法人Famiee
担当:細田知美 石渡広一郎
メール:info@famiee.org

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© 一般社団法人Famiee

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