財政審が診療報酬でマイナス改定を提言

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 財務省の財政制度等審議会の分科会が1日に開かれ、国民皆保険の持続可能性を確保するためには、診療報酬のマイナス改定や75歳以上の窓口負担増などが必要との考え方が示された。 高齢化・人口減少下での負担の公平化に向けた取り組みとしては、年齢ではなく能力に応じた負担に転換する観点から、新たに75歳になる人から、70~74歳と同じ窓口負担2割の維持を検討していくべきと述べている。

提供:日本歯科新聞社

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