消費税10%で「軽減税率に注意」

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1日から消費税率が10%に引き上げられた。歯科界への影響について、税理士の渡辺貴之氏らは、「大きな混乱はない」と見ている一方で、軽減税率制度への対応が厄介だと指摘する。日本歯科医師会の税務・青色申告委員会委員長の中村勝文氏は、9月26日に開かれた日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)の研修会の中で、軽減税率対象と考えられるものとして、サプリメントや嚥下困難者用食品、ガムなどを紹介し、歯科医院での対応に注意を促した。また、本紙がメーカーやディーラー等に聞いたところ、増税前の駆け込み需要は、前回の8%への増税(2014年4月)よりも総じて鈍かったと感じており、需要の恩恵は企業によってまちまちだった。

提供:日本歯科新聞社

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