2025年12月24日、令和8年度（2026年度）診療報酬改定に向けた大臣折衝が終了し、歯科改定率は「プラス0.31％」に決定しました。
しかし、今回の改定の真価はこの数字だけでは測れません。
全体で3.09％（2年度平均）という歴史的な引き上げ幅となる「本体改定」の構造を紐解くと、歯科医院が今後取り組むべき経営課題が浮き彫りになります。
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【令和8年度診療報酬改定】歯科改定率＋0.31％に決定。賃上げ・物価高対応で本体3％超の増額へ
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歯科独自の「0.31％」は技術評価と構造改革の原資
今回決定した歯科の個別改定率プラス0.31％（医科は0.28％）は、純粋に「歯科独自の技術評価」や「新機材・新材料の導入促進」に充てられる枠です。
特に、デジタルデンティストリーの推進や、口腔機能管理の更なる充実、さらには「歯科技工士」の処遇改善や離職防止に向けた点数配分が検討されています。
単なる点数アップではなく、歯科医療の価値を再定義する改定となる見込みです。
賃上げ1.70％、物価高0.76％。経営に直結する「別枠」の威力
0.31％とは別に、全ての医療従事者を対象とした「賃上げ分（＋1.70％）」と、光熱費や材料費等のコスト増に対応する「物価高騰対応分（＋0.76％）」が上乗せされます。
これにより、歯科医院経営における最大の固定費である「人件費」の増大に対し、公的なバックアップが強化されます。
ただし、これは「ベースアップ評価料」の継続や拡充を意味しており、適切な施設基準の届け出と、スタッフへの還元実績を証明する「経営の透明化」が、診療報酬獲得の必須条件となります。
「地域完結型」から「質と成果の評価」へのシフト
令和8年度改定では、これまでの「地域包括ケアにおける歯科の役割」をさらに一歩進め、治療結果や予防の成果に基づく評価（アウトカム評価）の導入が予測されています。
また、小児から高齢者までのライフステージに応じた口腔管理の継続性が重視され、施設基準においても「医療安全」や「感染対策」といった従来の項目に加え、ICT活用やデータ連携による「医療の質の可視化」が求められることになります。
まとめ
令和8年度改定は、歯科独自の技術評価0.31％に、賃上げ・物価高対応を含む本体3.09％の増額が加わる異例の構成となりました。
大幅なプラス改定は歯科医院の経営基盤を支える一方、賃上げの実効性や臨床成果の透明性がこれまで以上に重視される仕組みへと転換していきます。
今後の具体的な算定要件の推移について、Dentwaveとしても注視していきます。
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