膨張する医療費に対処する秘策…後期高齢者医療制度への自動調整メカニズム導入
日本財政は現状でも厳しいが、2025年、団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護費の膨張圧力が増すために一層厳しくなる。このような状況のなか、財政の持続可能性を高めるため、政府・与党は、今年(2018年)6月頃にまとめる骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)で、新たな財政再建計画を策定する予定である。
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