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厚労省は4月18日、熊本地震の被災に伴う保険診療関係および診療報酬の取り扱いについて、都道府県に事務連絡を送付した。全半壊の保険医療機関等が代替の仮設の建物で診療するには、場所的に近く、診療体制などの継続性が認められた場合に、当該診療を保険診療または保険調剤として取り扱うと認めた。 提供：日本歯科新聞社