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厚労省は、医療費適正化政策の一環として、保険者が保健事業の中で何かの基準を設けてそれを満たした場合に現金給付する案を10月15日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。しかし、委員からは「治療が必要にもかかわらず受診を躊躇する」など慎重論が相次いだ。政府が６月に閣議決定した日本再興戦略改訂2014では、保険者が保健事業の一環で一定の基準を満たした加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付などができるよう取り組みを進めると明記している。 提供：日本歯科新聞社