枝野民主党幹事長が講演:「幹事長職は想定外の要請」「医療・介護政策を重点に」

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西村まさみ・参院議員が所属する民主党の幹事長に就いた枝野幸男・衆院議員(50歳・さいたま5区・当選7回)が10月23日、都内で講演した。安倍改造内閣の女性大臣が任命早々、一ヶ月足らず辞任し、永田町の状況にも変化の兆しを指摘するマスコミ論調も出始めている。政治経済を研修するグループの例会で講師として、選挙協力を含めた「今後の野党の在り方」を中心に講演をした。 そもそも海江田万里代表から、幹事長職を要請されたことについて、「自分は、もう少し時間が持てる立場にいると恩っていたことは事実。正直、“想定以外の早い時期に要請が来たな”という感じでした。8割方書き終えていた本の執筆の最中でもあり、少々戸惑ったが、これも役目からと思い受けることにした」とした。その際、「枝野さんの“情報発信力”期待したい、とその理由も言われた」と明らかにした。 幹事長の役割といわれる選挙については、「当然ですが、民主党をしっかり立て直すことです。他の野党との関係・連携の在り方は、選挙区調整、選挙協力、再編があります。選挙区調整とは、勝ち目のないところに候補者を出して、結果として自民党候補が利することはしない。次の協力は、互いに共通する政策を作ることが必要。ここまでくれば、再編の議論につながることになります。選挙には、民主党はこのように考えていることを理解していただく努力をしていく必要があると理解しています」と理路整然と説明した。 こうした基本姿勢を踏まえ、選挙体制陣容を踏まえ、「岡田代表代行や馬渕選挙対策委員長、組織強化については同じ埼玉県選出の武正組織委員長などの方々とそれぞれ協力し合い、自民党に対峙し得る存在として民主党を再生させる先頭に立っていく」とした。 民主党の医療政策が明確でないという指摘がある中で、労働法制と関連を含めて、具体性にかけるが次のように述べていた。安倍政権への評価は「自身がどう捉えているか不明ですが、日本の伝統を壊しています。寛容と多様性がそれです。企業内福祉、年功序列型賃金、企業系列など、全員で社会全体を良くしていくということです。もちろん、グローバル化の潮流の中で、その対応を図る必要がるが、その際確たるセイフティネットを同時に、支えあう構造を作らなくてらないが、それがないが故に、日本社会の中間層が壊れてきている」とした。 その上で、「経済格差を解消するために公共事業も、必要なものはすべきだが、考え方として、やはりこれから必要なのは医療介護の環境整備が待ったなしで来ています。医療関係者の課題に耳を傾け、真摯に対応していく。自民党も政策を打ち出しているが、結果として、社会保障へのメリハリの効いた政策が打てない、置き方が違う」と強調した。 出席者からの質問「歴代総理大臣の中で誰を評価しているか」との問いには、「1945年(昭和20年)4月7日から同年8月17日まで、総理大臣を務めた鈴木寛太郎。終戦前後の日本の命運をかけた舵取りをした鈴木総理は、結果として間違った方向には舵を切らなかったと思う。様々な要素が絡んでいるのが、評価に値する」と述べた。 また、「民主党議員は“その時の風”による当落が顕著だが、議員育成などは「そうされているのか」との素朴な疑問には、「小選挙区制度になって様々な弊害を指摘する声があるが、それでも政権交代する制度として評価したい。これから、国民と議員とで育てていく必要性はあると思っている。それと大事なのは、正直、党、肩書きなどでなく、」その議員の個人力が一番のポイント。基本的に私も、毎朝辻立ちを続けています。有権者に一人でも多くの人に、名前・顔・政策を理解してもらう日々の努力をしているかどうか問われている。これは一部を除いて、共通していることだと思う」と選挙に強くなる背景・理由の一部を吐露していた。 枝野幹事長は、今までに民主党政策調査会長(第6代)、民主党幹事長(第10代)、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)、内閣官房長官(第79代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、経済産業大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)などを歴任した。予算委員会等の答弁では、野田内閣の内閣法制局長官に代わって、憲法及び法律解釈も担当していた。このたび15代目の民主党幹事長に就いた。
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