◇2月時点で歯科専門医機構の社員は24団体
昨年4月に設立された日本歯科専門医機構（住友雅人理事長）の社員数は、2月12日現在で24団体。柳川忠廣副会長が報告した。◇2月発生の北海道の地震で歯科の被害なし
2月21日に最大震度6弱を観測した北海道の地震で、22日正午現在では歯科医療機関の被害は確認されていない。村岡宜明専務理事が報告した。◇会費免除規程に被災会員を対象に追加
日本歯科医師会の会費免除の対象として、従来の傷病、出産・育児に加えて「自然災害等の被災会員」が追加された。◇外国人患者への対応ツール作成
急増する外国人患者に診療所で対応できるように、英語、韓国語、中国語の3言語で「コミュニケーション・シート」と「問診票」を日本歯科医師会が作成している。なお、3月20日開催の医療管理担当理事連絡協議会で具体的な使用方法を説明する予定。
◇妊婦支援アプリで産科婦人科学会と啓発情報発信
日本産科婦人科学会が監修する妊娠・出産支援アプリ「Baby+」の中に、日本歯科医師会監修の啓発情報や、会員歯科医院の紹介・検索マップが盛り込まれる。小山茂幸常務理事が報告した。記事提供
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