費用対効果評価の制度化で製薬・医療機器業界からヒアリング実施

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厚労省は昨年12月19日、中医協の費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第14回合同部会(=費薬材合同部会)を東京・霞ケ関の省内で開いた。費用対効果評価の制度化に向けたこれまでの議論を踏まえ、製薬業界と医療機器業界から意見聴取を実施した。 提供:日本歯科新聞社
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