2018年12月8日に可決成立した改正出入国管理法により、労働力確保の観点からは技能実習生に依存する状況から就労目的の労働者を正面から受け入れることとした。政権は否定するが事実上の移民政策であり、日本の外国人政策の歴史的な転換点となるにもかかわらず、移民政策としての明確なビジョンは見えない。外国人労働者受け入れに伴う副作用への対応が不十分で、特にわれわれ歯科医療分野に直結する公的医療保険制度での対応については、課題は山積したままである。
提供:日本歯科新聞社
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