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厚労省は、平成31年度の主な税制改正要望案を8月29日に公表した。医療界が一丸となって改善を求めている「医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置」や、新規要望として、「訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件（診療費要件）の見直し」「国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化」などが盛り込まれている。 提供：日本歯科新聞社