70歳から74歳の医療費の窓口負担増 閣議決定へ

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70−74歳の医療費、早ければ14年度に「負担増」=社会保障改革で要綱案  

朝日新聞(東京 2013年8月12日 ロイター)

政府の社会保障改革で、高齢者や高所得者に対して負担増を求めるための「法制上の措置」をまとめた原案全文が12日、明らかになった。

法改正の必要のない70歳から74歳の医療費の窓口負担増については、早ければ2014年度から実施すると明記した。社会保障制度改革推進法第4の規定に基づく「法制上の措置」の骨子として、今月21日に閣議決定する。

複数の政府筋によると、要綱案では、医療法改正や介護保険法改正などの法案提出時期について「14年の通常国会」と明示。

健康保険法の改正は15年に提出するとした。一方、法改正が不要な70歳から74歳の窓口負担増などは、早ければ14年度から実施される方向だ。

少子化対策では15年度以降の「次世代育成支援対策推進法」の延長について検討する。

社会保障の充実、安定化と、そのための安定財源確保や財政健全化の同時達成を目指すため昨年、社会保障と税の一体改革関連法が成立。それらの改革に必要な「法制上の措置」が求められていた。

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