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プログラム法要綱案を了承　社会保障改革で自民

共同通信社 2013年8月20日

自民党は19日、社会保障制度特命委員会（野田毅委員長）などの合同会議を開き、改革の実施時期や必要な法整備を明示した「プログラム法案」の要綱案を了承した。

政府はこれを21日に閣議決定し、秋の臨時国会に法案を提出する方針だ。

会議では消費税増税と社会保障制度改革が重なり、国民が負担を感じるとの懸念も出たが、野田氏が国の借金増は放置できないなどと反論した。

法案が成立すれば、政府は2014年の通常国会以降に制度ごとの個別法案を順次提出する見通し。

19日に開かれた公明党の厚生労働部会などの合同会議でも、要綱案への異論は出なかった。20日の政調全体会議で意見集約する。

要綱案は高齢者や高所得者に負担増を求める内容。

医療で14年度にも70〜74歳の医療費窓口負担を2割に引き上げるほか、介護では15年度から「要支援者」向けのサービスを段階的に市町村の事業に移す。