50%の方が歯科界の要望を実現できる政党を選択

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日本歯科医師連盟第114回から

中村健一郎常任理事の報告会員意識調査を実施した。1万8000配布し、有効集計数は1万225であった。税と社会保障の一体改革で、有効受診時定額負担を知らない方が43.6%。また、70歳から74歳まで方が窓口負担が2割になることを知らない方が31.4%。租税特別措置法26条の廃止を知らない方も37.1%。そこで広報の必要性を改めて感じている。また、日本歯科医師連盟は、政党との関係をどうするか、50%の方が歯科界の要望を実現できる政党を選択する。次期参議院議員選挙で日本歯科医師連盟推薦候補者をどうすべきか、政党の関係なく、歯科界に理解のある政党を選択すべきが61%を占めている。また、日本歯科医師連盟に望むこととしては、診療報酬改定率のアップが一番。あとは税制対策、指導・監査、会員の経営状況を安定させるための項目についても、会員は要望していたので、我々は重点を置いて活動をしていかなければならない、と思っている。

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