3月29日 細川厚生労働大臣閣議後記者会見概要

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【厚生労働省広報室】《閣議等について》(大臣)

 今、閣議と閣僚懇談会が終わりましてこちらにまいりました。閣議・閣僚懇談会では特に総理からの指示もございませんでした。私からは特に報告することはございません。   《質疑》(記者)

 子ども手当のつなぎ法案について、共産党が衆議院で再可決する場合でも賛成する意向を示しており、成立の可能性が高まってきましたが、その受け止めについてお聞かせください。

あと、年度末が迫っておりますが年度内成立は可能でしょうか。

また、閣法の引き下げについてもお聞かせください。(大臣)

 子ども手当法案そのものについては、今の国会の状況では年度内成立は当然無理ですから、与党からつなぎ法案が提出されたと聞いております。

つなぎ法案は子ども手当法案が年度内に成立しなければ児童手当が復活するということで、そうなると支給範囲も限定されますし、所得制限があったり、地方自治体が大変混乱するということで、是非、私としてはつなぎ法案を成立していただけたらと思っております。

国会情勢等いろいろあると思いますが、年度内につなぎ法案を成立させていただけたらと思い、国会審議をよろしくお願いしたいと思っております。(記者)

 今日、先月の完全失業率と有効求人倍率が発表されましたが、それについての大臣の受け止めと、今後被災地を中心に厳しい雇用情勢が続いていくと思いますが、どのように取り組んでいくかお聞かせください。(大臣)

 失業率については、4.6%だったと思いますが改善しまして、有効求人倍率も少し改善ということで、そういう意味では良い状況になったと思います。しかし、全体からすると、なかなか厳しい状況が続いているということだと思います。その上で震災によりたくさんの方が職を失ったということもあります。

したがって、私どもとしては、雇用保険の特例を作りまして、雇用保険が適用しやすいようにするということ、それから仕事を作るということで雇用創出の基金を利用して、地域で自治体でいろいろ工夫をしていただいて、働く場を作っていただくということを私どもはしっかり応援をしていきたいと思っております。(記者)

 放射性物質が検出された農作物についてですが、出荷規制・摂取規制が出ておりますが、解除の条件と見通しについて大臣はどのように考えていらっしゃるかということと、今後、暫定基準値を見直すよう地元の自治体から要望が上がっているのですが、厚生労働省として暫定基準値を見直す考えはありますでしょうか。(大臣)

 暫定基準値については、今回の原発事故を受け放射能が出たということで、原子力安全委員会のこれまでの指標を、今回暫定の基準として決めたところです。

この基準値が安全かどうかということについては、食品安全委員会に諮問をいたしておりまして、食品安全委員会の回答がどのようなものが出てくるか、これを待っているというところです。

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