医療分野で「マイナンバー」活用すべき-コンファレンスで中医協が主張

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2014年1月28日 大豆生田 崇志=日経コンピュータ 富士通総研は2014年1月20日、「医療とマイナンバーを考える」と題する特別企画コンファレンスを開き、学習院大学教授の森田朗・中央社会保険医療協議会(中医協)会長は、「医療財源をできるだけ効率的にデータに基づいて使うには、番号制度が不可欠」と述べた。 税と社会保障分野に導入される行政手続番号利用法(マイナンバー制度)を、医療分野でも利用すべきと主張した。 中医協は、診療報酬の改定などを審議する厚生労働相の諮問機関。 森田会長は、診療報酬改定の議論で必要となる医療データが不十分で、「あえて言うなら、政治的な動きが入り込む余地」があると指摘。高齢化などで医療保険の財政が厳しくなる中で、効率化を進めるには「番号による管理が必要」と述べた。 その上で、個人情報やプライバシーの議論について、「すでに導入している欧州では、議論して制度的にクリアにされている。 そうした個人情報保護のあり方は、欧州連合(EU)や経済協力開発機構(OECD)でも、先進国では標準的な制度になりつつある」と指摘。 「リスクは皆無にはできないかもしれないが、先進国の知恵を活用する形で個人情報保護の制度を早く整備して、マイナンバーを活用していくのが重要」と述べた。 コンファレンスでは、フィンランド社会保健省のヴィルタネン・テームペッカ氏が講演。 フィンランドでは1962年に年金分野のIDを皮切りに、68年に全国民へ付与され、80年代はじめに医療分野に広げた、という経緯を紹介した。 人口約543万人のフィンランドでは全国民に誕生年月日に加えて、男性が3からの奇数、女性が偶数といった伝統的な番号が振られ、約50年間使われてきたという。 90年に、誕生日が分からない電子IDも登場したものの、あまり使われず多くの国民は知らない状態という。 公的医療では、自治体がデータに責任を持ち、医療費を負担。90年代から地域間を接続し、今年始めから患者が医療機関を選択できるようになり、2000年半ばに「ナショナルレポジトリ」で情報交換を可能にするよう決めた。現在もシステムを構築中という。 公的医療機関の90%以上で電子処方箋システムが機能し、国の保険制度で患者記録や臨床検査、紹介の記録、重要なカルテなどを保管。 連携やセンター化によって、情報量を増やしているという。
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