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日本経済新聞　2013年12月25日 11:11 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の医療・介護分野の分科会は25日、検討状況に関する中間報告をまとめた。複数の医療法人や社会福祉法人をまとめて運営できる非営利の持ち株会社を認めることが柱だ。病院や介護施設を一体で運営できるようにすることで経営の効率化が見込めるほか、施設の間の役割分担を進めやすくする効果も狙う。 今後、厚生労働省と調整し、政府が年明けに閣議決定する成長戦略の実行計画に盛り込むことを目指す。厚労省も検討に前向きな立場を示しており、2014年中に新制度の原案がまとまる見通しだ。持ち株会社の仕組みが解禁されれば、グループ内の事務や仕入れなどの部門を一本化しやすくなる。 中間報告は持ち株会社を通じたグループ経営ができるように、法人による医療法人への出資を認めるほか、医療法人の議決権を１人１票ではなく出資額に応じて配分するなど定款で自由に決められるようにすることを求めた。グループ内での金銭の貸し借りや債務保証も認めることで、資金調達をしやすくなる環境の整備も訴えた。 保険診療と保険外診療を併用する混合診療の対象を広げるため、再生医療や医療機器の評価組織を14年度中に立ち上げることも盛り込んだ。