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読売新聞 2013年12月22日 災害時の歯科医療を充実し、避難所の衛生管理を向上させるため、県は県歯科医師会（重城正敏会長）と救護協定を結んだ。 県歯科医師会によると、災害時は歯磨きなどがおろそかになり、細菌の繁殖で病気になる可能性が高くなるという。 身一つで避難した高齢者には、入れ歯の提供が必要になり、遺体の身元特定作業でも歯型鑑定などで歯科医の役割は大きいという。 協定によると、県歯科医師会は災害時、県の要請に基づき、歯科医や歯科衛生士らによる救護班を編成、避難所に派遣する。県は医薬品代を負担したり、移動手段を確保したりする。 県庁で行われた調印式で河野知事は「歯や口は全身の健康に結びつく。協定は県民の安心につながる」と語った。