歯科医療従事者のための総合情報サイト
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一方で、8割以上が日本の医療制度に影響を及ぼすと考える 医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野 元泰、証券コード：2150)は2013年11月22日、当社医師会員1,000人に対し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対する意識調査を実施しました。TPP最終合意へ向けて日米両政府の交渉が進む中で、TPPが医療へ及ぼす影響を医師はどのように考えているのか、詳細をご報告致します。 【結果概要】 ◆医師の7割以上がTPPに賛成 全面的に賛成(9.4％)に、参加はやむを得ない(64.8％)を加えると、74.2％と、医師の7割以上が賛成する結果になった。 フリーコメントでは、「日本の経済全体を考えるとTPPは避けられない」「グローバル化の中で、鎖国の様な政策を取りつづけるのは現実的ではない」というものが散見された。 ◆8割以上の医師が、TPPは日本の医療制度に影響を及ぼすと回答 TPP参加により、「国民皆保険制度」や「混合診療の禁止」、「営利企業(株式会社)の参入」はどうなると考えているか尋ねたところ、すべての項目に対して、今まで通り維持されると回答した医師は2割を切り、8割以上の医師がTPPへの参加には賛成するが、日本の医療制度に影響を及ぼすことは避けられないと考えていることがわかった。 ◆政府はもっと具体像を示して欲しい ISD条項を知っているか尋ねたところ、内容を理解していると答えたのは7.0％と少なく、だいたいの内容は知っている(21.3％)を加えても、3割にも満たない結果となった。 フリーコメントには、「正確な内容を国民に知らせずに進んでいることが恐い」、「TPP参加でどのように変化するのか十分に理解できていない。政府はもっと具体像を示して欲しい」などの情報不足を指摘するコメントが複数見られた。 調査タイトル：医師のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対する意識調査 調査方法：インターネットリサーチ 調査対象：医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員 有 効回答数：1,000サンプル 調査日時：2013年11月22日(金) 【Q1】 http://www.atpress.ne.jp/releases/41144/A_1.png 【Q2-Q5】 http://www.atpress.ne.jp/releases/41144/B_2.png 【属性(年代・勤務先)】 http://www.atpress.ne.jp/releases/41144/C_3.png 【設問設定】 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)ついてお尋ねします。 安倍 晋三首相は11月12日、ルー米財務長官と首相官邸で会談し、TPPの年内妥結に向け協力する方針を確認しました。 以前より日本政府はTPPによる国民皆保険制度への影響はないと発表していますが(*1)、日本医師会では、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、混合診療を全面解禁しないこと、営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、の3つが保証されない限り、国民皆保険制度は維持されないと表明しています(*2)。 そこで先生にお尋ねします。 *1) 『TPP協定交渉について：平成25年6月内閣官房TPP政府対策本部、p.66』 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/6/130617_tpp_setsumeikai_shiryou.pdf 1.政府が現時点で得ている情報では、TPP交渉においては、公的医療保険制度のあり方そのものなどは議論の対象になっていません。また、これまで日本が締結してきた経済連携協定においても、公的医療保険制度については、金融サービスの自由化について定める規定などから除外しています。 2.政府としては、日本が誇る国民皆保険制度を維持し、安全・安心な医療が損なわれることのないよう、しっかりと主張していきます。国民皆保険制度は、日本の医療制度の根幹であり、この制度を揺るがすことはありません。 *2) 日本医師会『TPP交渉参加について【2013.3.15】』 http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf 「日本医師会は、世界に誇る国民皆保険を守るために、第1に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第2に混合診療を全面解禁しないこと、第3に営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、の3つが絶対に守られるよう、厳しく求めていきます。 もし、日本の国益に反すると判断された場合は、TPP交渉から速やかに撤退するという選択肢も持つべきです。」 Q1．TPPへの参加をどのようにお考えですか？(必須) ○全面的に賛成 ○参加はやむを得ない ○参加しないほうがよい ○全面的に反対 Q2．TPPに参加したら、国民皆保険制度はどうなるとお考えですか？(必須) ○今まで通り維持される ○なんらかの影響を受けるが、維持される ○国民皆保険制度は維持されない ○わからない Q3．TPPに参加したら、混合診療の禁止はどうなるとお考えですか？(必須) ○今まで通り、一部の例外を除き禁止のまま ○混合診療の是認範囲が広がる ○混合診療は解禁される Q4．TPPに参加したら、営利企業(株式会社)の参入はどうなるとお考えですか？(必須) ○今まで通り認められない ○部分的に参入が認められるようになる ○営利企業(株式会社)の参入が認められるようになる Q5．TPPにおける、ISD条項についてご存知ですか？(必須) ○内容を理解している ○だいたいの内容は知っている ○名称だけは知っている ○知らない Q6．TPPに対するご意見・ご感想など何でも結構ですので、お知らせください。(任意) ※コメントは添付資料よりご確認いただけます。 ＜添付資料＞ http://www.atpress.ne.jp/releases/41144/1_5.pdf 【『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)について】 11万人の医師会員を含む、18万人の医療従事者向け臨床医学情報専門サイトです(会員制、無料)。 日々の診療に役立つ情報、“臨床力”の向上に役立つ医学・医療コンテンツを提供しています。 コモンディジーズの診療アップデートを実践的に簡潔にまとめあげた『特集』、多忙な医師がスピーディーに医薬品情報(病態・作用メカニズムなど)を習得できる『薬剤情報』、世界の主要医学ニュースを紹介する『ジャーナル四天王』、各種学会レポート、動画インタビューなど、医師・医療従事者の効率的な情報収集を支援するサービスとなっています。 【株式会社ケアネット　会社概要】 http://www.carenet.co.jp ◇所在地：〒102-0074　東京都千代田区九段南1-5-6　りそな九段ビル ◇設立：1996年7月1日 ◇代表者：代表取締役社長　大野 元泰 ◇公開市場：東証マザーズ(証券コード：2150) ◇事業内容： ＜製薬企業向けの医薬営業支援サービス、マーケティング調査サービス＞ ・インターネットによる医薬営業支援サービス『MRPlus(R)』 ・インターネットによる市場調査システム『eリサーチ(TM)』 ＜医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービス＞ ・臨床医学情報専門サイト『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)会員制・無料 　　　　　http://www.carenet.com ・医療教育動画サービス『CareNeTV』(ケアネッティービー)会員制・有料 　http://carenetv.carenet.com/ ・医学教育研修プラットフォーム『CareNet CME』 http://cme.carenet.com/ ・調剤薬局の薬剤師向け教育メディア『Pro ファーマ CH』 http://www.pro-pharma.jp/ ・医学映像教材『ケアネットDVD』