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河北新報　2013年11月26日 医療、介護など社会保障制度改革の工程を定めたプログラム法案が26日、参院厚生労働委員会で審議入りした。 衆院では実施された本会議での趣旨説明質疑が行われず、石井みどり委員長（自民党）がこの日の委員会開催を職権で決めたため、野党の多くが反発。 民主、みんな、共産、社民の各党は委員会を欠席した。 法案は、医療で70～74歳の窓口負担を2014年4月にも段階的に引き上げ始める。 大企業社員に保険料の負担増を求め、自営業者らの国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ移す改革は17年度までに実施する。