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社説：医学部新設構想　地域医療への配慮必要 2013年11月24日 東北地方への医学部新設構想が持ち上がっている。 東日本大震災の復興支援として政府が検討しているものだが、医師会などは、教員となる医師の引き抜きによる地域医療への影響を強く危惧する。 ただでさえ深刻な東北の医師不足。これに拍車を掛けるような形での新設は絶対避けなければならない。 大震災により被災3県で医師不足が一段と深刻化したため、宮城県知事が東北への医学部新設を政府に要望、具体化に向け検討が始まっている。 医師不足が社会問題化している東北だが、医学部新設を手放しで歓迎できるかというと必ずしもそうではない。医学部ができれば教員などとして約300人の医師が必要という。東北の大病院から勤務医らが引き抜かれると、地域医療に深刻な影響が出るのは必至だ。仮に秋田大医学部や付属病院から医師が引き抜かれれば、大学病院の医師そのものが不足。地域の中核病院から派遣医師が引き上げられ、地域医療の崩壊が進むことは誰の目にも明らかだ。 日本医師会は医学部新設に当初から反対し、開設を求めていた東北市長会さえも、東北の医師は教員として採用しないよう配慮を求める要望書を文部科学相に先ごろ提出した。引き抜きによる地域医療への影響に強い危機感を抱いているのだ。 東北の医師不足は数字からも明らかだ。2010年末の人口10万人当たりの医師数は、本県（203・8人）を含め東北6県はいずれも全国平均219・0人を下回り、地域偏在や診療科偏在も深刻化している。政府が1979年の琉球大を最後に医学部を認可せず、医師抑制策を続けたのが最大の原因だ。 ところが高齢化などで医療ニーズが急増したため政府は方針転換。医学部の定員増を進め、総定員は79年当時から約1400人増え、現在は9千人を超す。定員100人の医学部なら14大学分増えたことになる。秋田大医学部もかつては定員100人だったが、地域枠などを含め120人まで増えた。 仮に医学部ができても、一人前の医師になるまでは10〜20年という長い年月を要する。卒業生が東北にどの程度定着するかという問題もある。 とはいえ東北の医師数はまだ絶対的に不足しているのも事実。一段と進む高齢化で医療ニーズはさらに増すはず。地域医療への影響を最小限に抑えるような教員確保策を施した上で、復興支援など災害医療、地域・へき地医療に特化した医師の育成という考え方があってもいい。医学部の総定員は増えており、将来人口、高齢化率の推計や必要医師数なども考慮する必要があるだろう。 将来を見据えた医師養成だけでなく、地域偏在と診療科偏在という当面の課題改善にも力を注ぐべきだ。政府には東北の現状を踏まえた真の意味での地域医療の確保策を求めたい。