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【厚生労働省広報室】《閣議等について》（大臣）　今日は私のほうから特にはありません。《質疑》（記者）　社会保障と税の一体改革で、官房長官や前原政調会長が、社会保障関係の法案の提出時期について、様々に発言されていますが、特に前原政調会長が、被用者年金の一元化について３月13日には間に合わない、と明言したことについて、これでは社会保障と税の一体改革ではないのではないか、というような指摘も出ているのですが、これについては。（大臣）　説明の仕方だと思うのですが、正確ではないところがあるので、私のほうから申し上げたいと思います。これは、社会保障と税の一体改革で、消費税と関係のある厚生年金の法案は、お約束どおり３月13日までに出します。ただ、被用者年金一元化は、消費税と直接関係のないところで、これも13日までに出せるように努力はしていますが、前回の出された法案を見ましても、15センチくらい分厚い法案で、これを作業上ですね、13日は難しいのではないかと。ただ、焦点になっている新しい三階部分のところも、しっかりと改革をしたいという、そういう前向きなことで時間がかかっているとご了解いただきたいので、社会保障の改革の法案が後回し、先送りというのは、正しい説明ではなかったというほうがいいかもしれません。消費税と一体になってやらなければいけないものは、しっかりと社会保障関係も消費税の法案が出るときには出しますので、そこは一体として出します。ただ、年金の関係の法案を一本に、予算関連以外はまとめたところがあるので、その中で一緒にあわせて行ういくつかのものが、作業上間に合わないかもしれないという話です。（記者）　消費税増税について、小沢元代表が反対する動きを強めているのですが、この点について、受け止めをお願いします。（大臣）　まず政権与党が一致しないといけないというのは、言うまでもないことです。それで、年末に、ご承知のようにあれだけ長時間かけて、最後には総理が５時間自ら出てまとめていますので、私は党内が一体してやることについて、まだいくつかの努力がいるとは思いますが、心配はしていません。（記者）　オウム事件の逃亡に絡んで、健康保険証を偽名で取得したということが問題になっているということで、警察庁のほうも問題視しているということですが、あの、平田が年末に出てきましたけれど、それであの、女性のほうが偽名を使って取得していたという問題です。厚労省としては、現時点で改善策等々、もしくは大臣のお考えなども含めて、ありましたらお願いします。（大臣）　その件については、まだいろいろと検討しなければいけないこともあると思いますので、今私のほうから何か申し上げる段階ではありません。（記者）　大阪市が職員のメールを調査している件ですが、労働者の個人情報保護という観点から、事前に本人に目的を通知をすべきだという指針もありますが、その点に関して大臣のお考えは。（大臣）　厚生労働省が示している指針というのは、民間事業者の個人情報の取扱いを対象としていますので、地方自治体は対象ではありません。ですから、ちょっと事実関係が違ったところで、コメントされているのかなというふうに思います。（記者）　企業年金についてですが、投資顧問会社が年金資産の大半が無くなっていたということで、これについて企業年金の影響をどういうふうに見てらっしゃるのかということと厚労省としての対応をどうしますか。（大臣）　事実関係につきましては、金融庁と証券取引等監視委員会で調査中と聞いています。具体的な顧客の状況も含めて詳細は、まだ私のほうでは承知していません。（記者）　立川とか埼玉で、餓死、孤立死が相次いでいますが、生活保護受給の申請は無かったのですが、行政としてなんらかのコンタクトをとるための対策をどうお考えなのでしょうか。（大臣）　これは、大変残念な痛ましいことで、もっとしっかりと情報が行政に届いて、あるいは行政で把握をして対応できればよかったと、どなたもが思うことだと思います。ただ、情報が提供されにくいことの元に個人情報保護法があるということなので、そのあたりどういうふうにしたらいいのか、政府全体として、しっかりと検討しなければいけないことかなと思います。個人情報保護法が作られたときの趣旨と、今は、それに過敏に反応しすぎて、必要な情報が行き来しないという点があるのかと思います。その点は、私からも問題提起をしたいと思います。（記者）　具体的には、どういう個人情報保護法の問題を提起するのでしょうか。（大臣）　例えば、ライフラインのガスなどが止まっているということが分かったとしても、そこで、プライバシーとの関係で、そのことを行政に届けるのかどうかというと、その辺が個人情報保護法上まずいのではないか、ということがいくつかあるとも聞いています。（記者）　大阪市のメール調査ですけれども、先程のお話だと自治体が対象ではないということですが、大阪市の調査自体は問題ないというご認識ですか。（大臣）　それとは関係ないです。そうではなくて、それが問題があるかどうかということは、また判断されるべきだと思いますが、大阪市の橋下市長から、厚労省が出している指針についてコメントがあった聞いていますので、その点について、自治体は対象にしていないので、そのコメントは当たりませんということを申し上げました。（記者）　今回の調査自体については、どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。（大臣）　直接、厚労省が管轄するところではありませんので、そこを管轄するところで適切に対応されるというふうに考えています。（記者）　企業年金の事ですが、不適切なところに関して、解約させたりとかそういうことは。（大臣）　それは、自主的に民間でされるということなので、厚労省としてはそういう権限もありません。厚労省から解約させるということは、出来る仕組みになっていません。