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米国アジアビジネスサミット2012が３月１、２の両日、東京都港区のザ・パークタワー東京で開催され、ＴＰＰを始めとしたアメリカの通商戦略を関係者が説明した。ウェンディ・カトラー米国通商代表部代表補（日本・韓国・ＡＰＥＣ担当）は、日本医師会などが懸念しているＴＰＰ参加に伴う国民皆保険制度への影響について、「保険制度に介入する意図はなく、混合診療解禁などをＴＰＰへの参加条件として日本に提示するつもりはない」と発言した。実際に、すでにＴＰＰ参加協議を始めているシンガポールなどは、米国の医療保障制度と異なる「医療貯蓄制度」を持っているが、ＴＰＰに伴って、これが非関税障壁と見なされた経緯はない。