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日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３師会は１１月２日、東京都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に前向きな野田政権の姿勢に懸念を表明した。--------------------------------＜参考＞　日医は、昨年十二月一日の定例記者会見でTPPへの問題提起を行った。以後，一貫して参加に警鐘を鳴らしている。TPPが例外のない貿易自由化を目指していることから，投資についての規制緩和により病院経営に外国資本の株式会社が参入し，労働分野の規制緩和により外国人医師などが流入する恐れがあることを指摘している。株式会社は自由診療か混合診療の全面解禁を求めてくる。「日本の公的医療保険は，市場原理主義の下で，お金がないと医療を受けられないアメリカ型になる」と懸念している。　更に，「政府は，混合診療の全面解禁や株式会社の参入は，TPPの議論になっていないとしているが，今後も議論にならない保障はない」として，今後もTPPへの参加に断固反対していく考えを示している。　また，原中会長は，「他の分野にまで口を出すことは出来ないが，少なくとも医療に関しては除外するという項目を入れてもらわない限り，議論していなかったものが急に出される可能性がある．気を付けて行動したい」と述べている。