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厚労省の高齢者医療制度改革会議（座長・岩村正彦東京大学大学院教授）は12月20日、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度案の報告書を了承した。新制度は、最終的に地域保険は全年齢を対象とした都道府県単位の国保とするほか、70〜74歳の窓口負担を現行の１割から２割へ引き上げ、75歳以上の保険料軽減措置を段階的に縮小することなどが柱となる。