東京歯科保険医協会の分析によると、歯科医療費は年収約914万円(月76万1664円)の第七階層の人たちが、押し上げていた。 生計額による7分位と歯科治療代の年次推移は、東京都が実施している「都民の暮らし向き調査」。 これを分析したもので、都平均は年収392万円(月32万6710円)。 なお、都平均が自費負担階層?とも思われるそうである。 第一階層は年収132万で(月11万77円)、第二階層は月収196万(月16万3720円)。 第三階層は年収268万で(月22万3663円)。 第五階層は、月32万8601円で、都平均の32万6710円に近い。 第1〜2分位の低所得階層は歯科治療代は減少。 第3〜6までは横ばい。しかし、平成19年は第6階層までが平均以下。 第7階層の高消費層のみが歯科治療代が増加させるという一極構造となっている。 以下、第7階層の高消費者層のみが、歯科治療代を増加させていることが明らかとなった。(単位円)
第一階層
第七階層
都平均
平成13年
1022
3599
1651
平成14年
362
4877
1504
平成15年
390
4092
1560
平成16年
395
8454
2095
平成17年
372
7241
1918
平成18年
333
6146
1954
平成19年
450
8508
2150
第ニ階層
第四階層
第六階層
平成13年
1302
989
2107
平成14年
511
768
2133
平成15年
643
1046
2384
平成16年
505
1063
1707
平成17年
497
1167
1951
平成18年
665
1447
2403
平成19年
719
885
2079
第三階層
第五階層
単位円
平成13年
806
1711
平成14年
733
1132
平成15年
939
1408
平成16年
989
1514
平成17年
946
1221
平成18年
1263
1438
平成19年
909
1476
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