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＜徳洲会家宅捜索＞特定医療法人など認定見直しも

毎日新聞 2013年9月18日(水) 00時06分

昨年12月の衆院選で、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（42）の選挙運動に医療法人「徳洲会」グループの多数の職員らが従事し、報酬を受け取っていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は17日、徳洲会東京本部などを公職選挙法違反（運動員買収）容疑で家宅捜索した。

【ニュースの一報】

公選法違反容疑　東京地検、徳洲会東京本部など家宅捜索

徳洲会グループの中には、特定医療法人「沖縄徳洲会」や社会医療法人「木下会」のように高い公益性が認められて税制上の優遇措置を受けている法人もある。

公選法違反容疑で捜索を受けたことで、認定見直しなどの議論に発展する可能性もある。

特定医療法人は、公益に著しく寄与していることを条件に国税庁が承認し、法人税が6％以上軽減される。

法令・公益に反する事実がない、設立者や役員、その親族に特別の利益を与えない−ことなどが必要とされる。

社会医療法人は救急医療態勢が確保されていることなどを条件に都道府県が認定し、法人税や固定資産税が非課税になる。

厚生労働省の担当者は「病院経営の余剰金が選挙資金になっていたとすれば問題だ」と指摘する。（島田信幸、桐野耕一）