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年度

老人福祉事業者

2001

　　　2

2002

　　　2

2003

　　　2

2004

　　　4

2005

　　　6

2006

13

2007

21

2008

26

介護現場は、2000年に介護保険法が施行され、年々市場規模は拡大した。高齢者の増加と、いわゆる社会的入院の解消を意図する厚生労働省は病院の入院日数の短縮化を図った。しかし、諸外国と比べ、入院患者を受け皿である福祉施設が充実していない日本では、絶対数が不足している。次に出てきた施策は、在宅介護である。帝国データバンクによると、老人福祉事業者の年度別の倒産件数は2006年度以降急増、2008年度には26件発生し、過去最高となった。2000年4月に介護保険法が施行され、ビジネスチャンスととらえ、介護サービス事業に新規参入する企業が相次いだ。その結果、市場規模は拡大したものの、同業者間の競争が激化した。これの加え、2006年4月に改正介護保険法が施行され、介護報酬が引き下げられた。また、施設における居住費用と食費が介護保険給付の対象から外された。設立後10年未満で倒産した老人福祉事業者は構成比72.4％（55件）となった。

＜設立後10年未満の倒産＞

医療機関全体33.3％（84件）

病院16.7％

診療所46.1％

歯科医院27.3％

＜再建型の民事再生法の選択＞

老人福祉事業者6件（7.9％）

病院56.7％（34件）

診療所17.4％（20件）

歯科医院18.2％（14件）

歯科医院27.3％