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知っている人2割だけ...薬の副作用被害救済制度

読売新聞　2013年8月12日15時04分

薬の服用で副作用が出た場合に被害者に給付金が支払われる、国の「医薬品副作用被害救済制度」を知っている人は2割にとどまることが、医薬品医療機器総合機構の調査で分かった。

知名度不足が、制度の利用が進まない原因になっており、同機構は「万が一、副作用被害にあった時に思い出せるよう、名前を知ってほしい」とPRしている。

救済制度は製薬会社からの拠出金を財源に、被害者からの請求に基づき給付される。制度を運用する同機構は今年3月、20歳以上を対象にインターネットで、制度について質問した。3114人が答えた。

その結果、制度を「知っている」は5.3％、「聞いたことがある」は15％で、79％は「知らない」と回答した。過去1年間に医療機関に行っていない615人では、87％が「知らない」と答えた。