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財務省が10月22日の財政制度審議会で、生活保護受給者への医療扶助の見直しなどの医療費削減案を示したのに続き、健保連の白川修二専務理事は、11月６日に開催した協会けんぽの全国大会で「診療報酬の引き下げを真剣に議論すべき」、「このままでは保険者が崩壊する」と、医療費増大への危機感を示した。両者とも、日本の医療費を「適正化」することを政策課題として検討しており、診療報酬引き下げ、医療扶助への患者一部負担導入などを通じて、給付削減を目指していると見られている。