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21年11月18日　中医協

長年に亘る医療費削減政策の中で、全国の歯科診療所は患者への安全安心の歯科医療の安定提供に向けて努力を続けてきたが、歯科における経営の合理化や経費削減の努力が限界に達していることは、今回の医療経済実態調査結果並びに経年的な推移の結果にみられる歯科診療所の損益状況からも明白である。

歯科診療所経営は極めて厳しい状況に追い込まれ、結果として歯科医療は崩壊の危機にあると言わざるを得ない。

国民への安全で質の高い歯科医療の提供を確保するためには、歯科診療報酬体系の機能的な改善と強化が必要不可欠であり、次期診療報酬改定において適切な評価と十分な財源の確保が求められる。