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秋大、損害賠償求め元教授提訴　医療機器不適切購入問題

2013年10月4日 08:00

医療機器を不適切に購入したため損害を被ったとして、秋田大（吉村昇学長）は3日までに、医学部の元教授（62）を相手取り、約4千万円の損害賠償を求めて、秋田地裁に提訴した。

提訴は9月9日付。第1回口頭弁論は今月30日に地裁で行われる。

訴状などによると、元教授は秋田大付属病院の中央検査部長だった2008年度、診療用の「高度統合迅速検体検査システム」（総額約4億5千万円）を導入した際、部下に指示し、研究や動物実験用などの計７機器（売買額2542万円）をシステムの仕様書に盛り込ませたとしている。

大学は、診療用の医療機器・設備を対象とした国の貸付金を活用してシステムを購入。

診療用以外の機器は貸付金の対象外で、大学は国に違約金1016万円のほか、大学が不適切ながら実際に購入した7機器の代金なども支払わなければならず、4051万円余りの損害を被った。

大学は今年3月、機器購入費や違約金など3683万円余りの弁償金を元教授に求めたが、期限とした4月26日まで支払われなかったため、提訴した。