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日本歯科医師会（大久保満男会長）は８月26日に第112回都道府県会長会議を開き、執行部が福祉共済制度での見直しの草案を提示した。負担金はできる限り据え置いた上で、火災や災害共済金給付は現状を維持し、死亡と障害共済金給付は年代に応じて減額する。また、改正保険業法への対応では、自主運営を続けていくために「責任準備金（保険料積立金）を必要としない短期共済のみ」か「短期と長期の共済の組み合わせ」のいずれかを選択する必要があるとの認識を示した。