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厚生労働省は、神奈川基金を管轄する関東信越厚生局神奈川事務所を通じて審査委員会に具体的な項目を示し、審査基準を変更するよう求めていた。　1月に厚生労働省が審査に介入したことで、１月の査定件数は通常の約１万件から1000件程度に減ったことが問題視されていた。厚生労働省は自民党の衆議院議員の国会質問を受けて、改善する方向であったが、これが反故にされた形となった。