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神奈川歯科大の乱脈投資事件で、横浜地裁公判の出張尋問が５月３１日、市川簡裁（千葉県市川市）であり、近くに住む同大元理事、清水利朗被告（７２）が証人として出廷した。

 公判では元投資会社社長、大河内修一被告（６７）が詐欺罪などに問われており、弁護側によると、非公開の尋問で清水被告は「記憶がない」と繰り返したという。（毎日新聞）

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詐欺罪などに問われた神奈川歯科大の元理事、三宅公雄被告（６３）の横浜地裁公判で、共犯に問われた元理事、清水利朗被告（７２）の出張尋問（非公開）が千葉県市川市の市川簡裁で開かれた。

（「病気」を理由に証人出廷をしていない元理事、清水利朗被告（７２）について「退院したので」）

公判では元投資会社社長、大河内修一被告（６７）が詐欺罪などに問われており、弁護側によると、非公開の尋問で清水被告は「記憶がない」と繰り返したという。

清水被告は自らの初公判が未定で、他被告の法廷で起訴内容を問われる異例 。

(毎日新聞）

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＜事件の経緯・背景＞

 2005年度から始めたファンドへの投資をめぐり、同法人は07年度決算で多額の投資損失を計上し、内部で問題化した。

損失計上額は08年度決算と合わせて計89億円に上り、09年5月に調査委員会を設け、調査を開始した。

その結果、大島健之被告(45)の「Y・F・R」など投資会社3社を通じた計66億円の投資で、一部に運用実態がないなど不自然な状況が判明。

同年6月下旬、財務担当理事だった三宅公雄被告(62)や総務担当理事だった清水利朗被告(71)ら理事8人が多額損失の責任を取って辞任するとともに、同法人は刑事告訴の検討を始めた。横浜地検が同9月、三宅被告らを詐欺容疑などで逮捕するなど捜査を進め、最終的に法人が問題視したうちの2社ルートを立件。投資総額31億円のうち9億円を被害額とした。

( 2010-02-11 朝日新聞 朝刊 横浜 １地方 )

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 失敗学の見地から神奈川歯科大学の事件に言及する。

◎     理事会のあり方

人事権を持ち、発言権を強め、強引な資産運用は、強面で人を恫喝しながら理事会を牛耳ってきた法人元総務担当理事の清水利朗容疑者(７2・千葉県市川市)と法人財務担当理事だった三宅公雄容疑者(61・横浜市磯子区)がタックを組んで進められた。 ...

清水理事は暴力団関係者や胡散臭い人物との交流があった(内部告発者)

法人元総務担当理事清水利朗被告（72）の言いなりなっていて、チェック機能がまったく働いていなかった。

財務担当だった三宅公雄容疑者が投資を積極的に呼びかけ、人事担当だった清水利朗容疑者が反対の声を押さえる息のあった連携プレーで理事会を支配していた。

「反対意見が言える雰囲気ではなかった」

同大で会見した久保田英朗理事長（当時）は苦々しい表情で語った。

久保田理事長(当時）は「（清水容疑者は）学内の人事の提案権を握っていて、絶大な権力があった」と話した。

◎チェック機能がまったく働いていなかった

 清水容疑者は投資話がうそと知りながら、三宅容疑者とともに当時の大学理事長を説得した疑い。

法人は２００５年９月から、大島容疑者が経営する投資会社など計１３社で約１００億円の運用を開始、これまでに約７２億５千万円の損失を計上している。

このうち、大島容疑者の横浜市の投資会社や、三宅容疑者が法人に紹介した東京とシンガポールの計３社を通じた約６６億円の投資では、約５２億円の損失を出した。

判決は「大学が投資に必要な調査を怠ったため、田中被告の詐欺が可能になった」とも言及。

判決によると、田中被告は２００５年８月から２００６年２月まで、計４回わたって神奈川歯科大から株式投資の名目で約６億円をだまし取った。

詐取金６億円の一部が、当時の大学理事長らへの謝礼として支払われたことも認定した。

◎問題のある人物の介入

神奈川歯科大学（横須賀市稲岡町）の一連の投資金詐取事件で、詐欺罪に問われた元投資運用会社経営田中潔被告（63）の判決で横浜地裁（大島隆明裁判長）は、「大学が計６億円という巨額の詐欺被害に遭った結果は重大」として、懲役６年（求刑懲役10年）を言い渡した。

別の詐欺罪で起訴された同大元理事清水利朗被告（72）については「大学に多額の出資させるという同じ目的で田中被告と結託し、リベート目当てで背信的行為に及んだ」と指摘。その上で、「田中被告は事件で中心的役割を果たし、詐取金の多くを自らの用途に使った」とした。

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裏口入学を斡旋していた理事もいた（内部告発者）

また、多額な借金を抱えていた（その原因は何か？）

自浄作用がないような理事者たちの『体質』が尋常ではなかった。

清水理事は「神奈川歯科大学には１００億円からの資金がある。この運用を自分が任されている」と語った（内部告発者）。

この時の話では、りそな銀行に預けてあるというもので、この時に１００億円は大袈裟としても７０億円があることは既に確認している（内部告発者）。

 当初、この資金を使って不動産の地上げを行うという話であった。

しかし、その話がどうも信用できないというので、ある人より調査を依頼されていた経緯があった（内部告発者）。

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＜参考＞

 「失敗学会」は、広く社会一般に対して失敗原因の解明および防止に関する事業を行い、社会一般に寄与することを目的とする。

 この目的を達成するため、社会教育の推進を図る特定非営利活動を行う。

社会、企業、個人に損失を与える失敗、事故、災害、の原因究明。

これら失敗、事故、災害を未然に防ぐ方策の開発。

社会、企業、個人の、失敗に対する考え方、認識、知識化する方法の普及を含めた意識改革。

上記方策の社会一般への教育。