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第101回ILO総会の開催今般、国際労働機関（ＩＬＯ）の第101回総会が、スイス国ジュネーブで開催されることとなりました。ＩＬＯ総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ＩＬＯ加盟184カ国の政府、労働者、使用者からなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関であり、ＩＬＯ条約などの国際労働基準の策定を含め、労働問題に係る議論を行います。会期、主な議題及び本日５月29日付で閣議決定された我が国代表団の氏名は下記のとおりです（閣僚レベルの対応については現在調整中）。記1．日時平成24年５月30日（水）〜６月14日（木）2．議題〔１〕理事会議長及び事務局長の報告報告と、それに引き続き各国政労使のハイレベル出席者による演説が行われる。〔２〕財政問題2010-2011年の財政報告書等について議論が行われる。〔３〕条約及び勧告の適用状況各国における条約の批准・適用状況等に関する議論が行われる。〔４〕「社会的保護の床」に関する勧告の策定昨年の総会での社会保障に関する議論の結論を踏まえ、各国が「社会的保護の床」（注）を設けるに当たっての指針となる「社会的保護の床に関する勧告」の策定について議論を行う。（注）国内の状況・発展段階に応じて設ける最低限の社会保障を指す。2004年のＩＬＯ「グローバル化の社会的側面に関する世界委員会」で提起された概念と言われ、最近では国連やＧ20の枠組みでも議論が深められている。〔５〕若年者雇用の危機高い失業率等若年者が直面する雇用問題等が課題となっている中、若年者雇用施策のレビューを行うことで有効な施策からの教訓を引き出すなど、若年者雇用に関する全般的な議論が行われる。〔６〕戦略目標「労働における基本的原則及び権利」に係る議論労働における基本的原則及び権利の分野（注）において、各国とＩＬＯがこれまでいかなる取り組みを行い、課題やニーズを抱えているかを議論し、各国の政労使及びＩＬＯがなすべきことを検討する。（注）具体的な分野は、（１）結社の自由及び団体交渉権、（２）強制労働の禁止、（３）児童労働の廃止、（４）雇用及び職業における差別の排除〔７〕ミャンマー案件に関する措置の見直しミャンマーにおける強制労働問題を理由に、これまでＩＬＯが同国に採ってきた制裁措置について、見直しを行う。