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政府の社会保障制度改革国民会議は8月6日、高齢者の窓口負担や高額療養費の負担増、所得の高い国保組合への定額補助の廃止などを盛り込んだ報告書「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」を取りまとめ、安倍首相に提出した。高齢者に手厚いとされてきた社会保障を年齢に関係なく高所得者には負担してもらう「全世代型」に切り替えて、70〜74歳の患者窓口負担を２割に引き上げ、国保組合の補助金問題も廃止するなど、患者や医療関係団体に厳しい内容になっている。