研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を設ける

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厚生労働省、文部科学両省がまとめた2010年度からの医師臨床研修制度の見直し策は、当面の医師不足対策にすり替えられた、と批判する声もある。2004年度から始まった研修制度は、国家試験合格後の2年間に内科、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科、救急の7診療科の研修を必修とした。  見直し策は、必修を1年目に内科(6カ月以上)、救急(3カ月以上)、2年目に地域医療研修(1カ月以上)、それ以外は2診療科を選択する「選択必修」とした。現行通りに各科を回ることも研修病院の判断でできるが、特定の診療科だけの研修でもいい。  見直しの背景には、出身大学の附属病院に残らない研修医が増えたことだ。このために、大学が関連病院へ交代で派遣する医師を確保できなくなった。 これの傾向は、地方の大学ほど深刻化させ、派遣の引き上げを招いた。研修期間を短縮し、都道府県ごとに研修医の定員枠を設けて大都市への集中を減らし、大学に残る医師を増やそうというのが制度見直しの大きな狙い。厚生労働省が3月2日、必修診療科数を減らすことや、研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を設けことなどの見直し策を医道審議会臨床研修部会に提示した。これが同部会で了承されたが、試算どおりに医師数の地域偏在がどこまで、解消されるのであろうか。厚生労働省は2010年度の導入に向け、国民から意見を募集したい、としている。平成21年2月26日医政局医事課 臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ標記につきまして、別添のとおりとりまとめられましたのでお知らせ致します。 「臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ」(PDF:397KB)
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