消費増税への対応 ゼロ税率の問題点指摘

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消費増税に伴う医療機関の対応方法で日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、課税されている仕入れの部分を全額還付する方式(ゼロ税率)を採用した場合の問題点について「事務負担の増加だけでなく、過去の補てん分も返還しなければならない可能性もある」との認識を示した。2月22日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた第115回都道府県会長会議で発言したもの。

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