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特区説明会に250団体 自治体、企業の提案募集

共同通信社  2013年8月26日

政府は23日、地域を限って規制緩和する「国家戦略特区」の自治体や企業向け説明会を東京都内で開いた。

来月11日を期限に特区の具体案を募集しており、説明会には約250の自治体や企業などが参加した。

新藤義孝総務相は「特区は成長戦略の鍵を握っており、経済再生の起爆剤にする。国を動かす素晴らしい提案をしてほしい」と呼び掛けた。

政府は経済効果が見込める提案をした自治体や企業などにヒアリングを実施。

10月中旬をめどに安倍晋三首相をトップとする「国家戦略特区諮問会議」で対象地域や規制緩和策を最終決定し、関連法案を秋の臨時国会に提出する。

説明会には43都道府県と42市町村に加え、169の民間企業の担当者が参加した。終了後、東京都の医療法人の担当者は「世界中から優秀な医師を日本に呼び、外国人向け医療を充実させたい」と話し、提案に前向きな姿勢を示した。神奈川県の学校法人の担当者は「外国からの留学生を受け入れやすくなるような提案を考えたい」と話していた。