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国会も残り1ヶ月。政権与党は、各法案の成立を期し、国会対策に奮闘している。特に民主党は、国家戦略局設置などを柱とする政治主導確立法案や郵政改革法案などの重要法案について、今国会中の成立に全力を挙げる方針を確認している。そうした中、歯科界が期待する"口腔保健法（仮称）"が、国会に提出・成立されるのか注目されていたが、水野智彦・衆議院議員は５月25日、議員会館内で、次のように現在の国会の状況と法案の行方についてコメントした。「今期の国会での"口腔保健法"提出・成立は、基本的に難しくなった。残り一ヶ月で、重要法案があり、断念せざると得ない。次期の国会での法案成立を図ることになると思う」と事実上、法案提出は厳しい状態になったことを明らかにした。同時に、ある課題も指摘した。水野議員は「法案の名称がどうなるのかが、懸念されるところです。医師である櫻井先生は、"歯科保健法"として議論を進めている。しかし、私自身は、歯科医師として、"口腔保健法"としたいのが本音。日歯も"口腔保健法"として議論しており、"口腔"にこだわり、その理由を説明している」と述べていた。自民党が政権党であった時に、石井みどり・参議院議員は「新法を成立させるには大変な努力がいる。理念法であっても、努力規定であったとしても、各経済団体、健康保険組合などとの調整・了承が必要。また、地方では知事会などの了承も必要であり、行政では総務省が動かないと法案の成立は極めて難しく、まさに、様々な合意をいただいて法案となる」とその難しさを説明していた。政権交代を受けて、民主党に改めて歯科議連が発足し、櫻井充参議院議員が再度、会長に就いた。桜井議員は新会長に選出され挨拶の中で"歯科保健法案"及び"身体障害者福祉法第15条の改正法案"の早期成立を目指したいと意欲を示しており、"歯科保健法案"という言葉を使用している。歯科分野の法案では歯科の使用での日歯は、平成20年にまとめた「これからの口腔保健のあり方に関する考え方—生涯を通じた口腔保健を推進するために—法的基盤の整備を目指して」の中で、法の名称について、「口腔保健の推進に係る法案であることから、単純に"口腔保健法"とし、将来、実効的な施策を盛り込むことも想定した名称とする案と、法律の内容を判りやすく明示する"生涯を通じた口腔保健の推進に関する法律"とする案が考えられる」としている。また、その背景・意図について、「8020社会の実現を図っていくため、口腔保健法の制定により以下の２点を担保する。①生涯を通じ、各ライフステージの特性に応じた効果的な口腔保健活動を推進するための法的基盤を整備する。②介護・高齢者、障害者、健康増進・医療費適正化、食育等の関連施策と口腔保健医療施策との連携を確保する」としている。櫻井会長の意向が強く反映すると見られている歯科議連。日医の意を受けているとされている桜井議員と日歯との議論・調整が注目される。水野議員も「党派を超えて進めたい案件だが、民主党歯系議員の間では、日歯との連携しながら、次期国会には私達の意を反映した法案成立を目指したい」と意欲を示していた。