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先の参議院議員選挙では、民主党は玄葉光一郎政調会長名（公務員制度改革・少子化担当相）で、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟に文章を提出し、歯科医療の改善に努めるとした。

西村まさみ候補支援に配慮してのことだ。

だが、次期、歯科診療報酬改定で歯科側が要望していることが、どれだけ受け入れられるのかは不明。

後期高齢者医療制度の改革を先送りした民主党には、明確なビジョンがあるとは思われない。

子育て世代の『票目当ての』子ども手当より、後期高齢者医療制度の改革を優先すべきであったのだが・・・

（自民党の谷垣総裁は、3月13日、東京・有楽町で街頭演説し、子ども手当法案が同日の衆院厚生労働委員会で可決されたことについて、「民主党の小沢幹事長は選挙至上主義だ。

参院選に勝つため、選挙前に支給を間に合わせようと制度設計もできていないのに数の力を頼んで国会（で法案採決）を押し切った。買収だ」と強く批判した。）

「実体は、こども手当ではなく、集票を目的とした大人票手当である」という批判であった。

＜参考＞

今日の歯科医療は、歯科医療機関の厳しい経営状態にとどまらず、歯科大学や歯科衛生士・歯科技工士の養成学校の志願者減少など、将来の歯科医療を支える人材が不足するという深刻な状態に追い込まれている。

この現実は、私たちの運動やマスコミの報道などで、多くの患者・国民にも理解されつつある。

こうした中、今次診療報酬改定は歯科本体で２．０９％の引き上げと１０年ぶりのプラス改定となった。

これは私たちがこの間「保険でより良い歯科医療」の実現を求めて全国の運動に結集し、県内各地で署名を集めるとともに、市町村議会への意見書採択の働きかけや、各党国会議員への要請行動を行ってきた運動の反映であると確信する。

しかし、同時に今回の改定幅では今日の歯科医療崩壊を食い止めるにはあまりにも不十分であると言わざるを得ない。

今次改定内容を具体的にみると、初・再診料やう蝕、歯周疾患、麻酔にかかわる技術料、あるいはレジン床義歯やバーなどの点数が引き上げられた他、歯科技工士や歯科衛生士の労働が評価されるなど、私たちの要求が一部反映された。

しかし、基本診療料が引き上げられた一方で、スタディモデル５０点が包括され点数がなくなり、歯科疾患管理料の初回点数が２０点引き下げられ、全く医学的な根拠も合理性もない改定が前回に続き行われたことには全く納得ができない。

また、２０〜３０年以上の長期に亘り据え置かれてきた基礎的技術料のほとんどは改定されず、一般歯科開業医で行われている医療技術の保険導入も進まないなど、歯科医療改善のための大きな方向転換はされなかった。

さらに、歯科訪問診療料に「２０分以上」の時間要件導入や、患者と医療担当者の信頼関係に無用な混乱をもたらす明細書発行の義務化といった新たな問題も指摘されるなど、患者・国民の歯を守り、口腔の健康を維持するために、日々診療に従事している歯科医師はじめ歯科医療従事者の努力が報われる改定にはなっていない。

歯科医療にかかわる患者調査からは、患者の窓口負担が高く必要な治療を受けることを手控えている様子が明らかとなっている。

改めて歯科診療報酬の大幅な引き上げとともに、窓口負担を軽減し、患者・国民が安心して歯科医療を受けられる「保険でより良い歯科医療」の実現が求められている。

私たちは、厳しい歯科医療の現状を一刻も早く打開するため、以下のとおり要求する。

1.長期に据え置かれている頻度の高い基礎的技術料の引き上げ、初・再診料の医科歯科格差是正など、歯科診療報酬を大幅に引き上げること。

2.歯科開業医で広く行われている歯科医療技術について、適正な点数で速やかに保険導入すること。

3.患者と医療担当者の信頼関係を損ね無用な混乱をもたらす明細書発行義務化の実施を撤回すること。

4.患者の窓口負担の大幅な軽減を行うこと。

5.高齢者の負担が増えていく後期高齢者医療制度を廃止すること。

以上、決議する。

愛知県保険医協会歯科新点数説明会