死者の身元確認「歯科への財政措置が必要」−柳川日歯常務が見解示す

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日本歯科医師会の柳川忠廣常務理事は、死者の身元確認の在り方として、歯科医師会と警察との合同研修会や歯科大学での災害歯科コーディネーターの養成、資機材の整備などのために財政措置が必要との考えを示した。5月24日に内閣府が開いた第8回死因究明等推進計画検討会で述べたもの。
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