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第17回医療経済実態調査

　中医協総会が10月30日、開らかれ次期診療報酬改定の基礎資料となる第17回医療経済実態調査の速報値が報告された。　第17回調査は、従来の6月単月調査に加えて、平成21年3月末までに終了する直近事業年（度）の年間調査を実施。　個人立の歯科診療所は、平成21年6月の損益差額（従来の収支差額）は120万2千円で、前回調査である平成19年の122万9千円より2万7千円減少。　構成比率35.6％から33.2％に下がり、収益率は低下した。　医業収益は前回の345万5千円から16万1千円、4.7％増の361万円で、介護収益は2千円から1千円減の1千円、医業・介護費用は222万8千円から18万7千円、8.4％増の241万5千円。医業収益は増加したが、それ以上に医業・介護費用が増加したために、損益差額が減少。　また、直近の事業年（度）における個人立の歯科診療所の損益差額は1335万5千円で、医業収益4200万4千円、介護収益1万1千円、医業・介護費用2866万1千円。　損益差額の構成比率は31.8％で、平成21年6月の33.2％を下回り、歯科にとって6月は「歯の衛生週間」があるなど、「特別」な月であることが改めて明らかにされた。