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平成23年4月14日

東北地方太平洋沖地震における地域歯科医療　復興支援に係る国庫補助等の要望について

日本歯科医師会は日本歯科医師連盟とともに、細川律夫厚生労働大臣、大塚耕平同副大臣に4月14日（木）、民主党災害対策本部、岡田克也民主党幹事長に4月13日（水）、それぞれ標記要望書を提出しましたのでお知らせします。 　要望書は、今般の地震並びに津波により地域の歯科医療機関は甚大な被害を受け、歯科医療機関自身による復興は困難を極め容易ならざるものがあることに鑑み、地域での復興を支える重要な施策として地域における歯科医療機関の復興を支援するために必要な国庫補助等を求めたものです。 　また、要望に際しましては、「歯科医療は、被災時並びに被災後の避難所生活等において、『食の維持と回復』を通して、日々に失われていく被災者の健康を維持・回復していく上で最も重要なものであり、初期に確保されなければならないもの」とした上で、被災地では、既に1か月以上にわたり、現地歯科医師会の歯科医師と日本歯科医師会が派遣した全国の歯科医師が協力して身元不明遺体の確認作業及び避難所での口腔ケア等の歯科保健医療活動、さらに救援物資の提供等に尽力していることも説明しています。 　なお、要望事項は下記の通りとなっています。

１． 歯科診療所の復旧、再建のために必要な国庫補助等の救済措置の確保。また今後の融資にかかわる条件の緩和等の支援 ２． 上記の条件にもかかわらず、全ての歯科診療所が全壊・流失して歯科診療所の復興が困難な地域（岩手県：山田町、大槌町、宮古市田老地区、陸前高田市、宮城県：南三陸町等が候補地）において、歯科診療所の再建までの間、地域歯科医療を確保するための歯科診療所（仮設）の設置 ３． 5月末日までとしている患者一部負担金等を減免する措置の延長 ４． 避難所における被災者への応急歯科治療や口腔ケアを実施するための機材の調達等への国庫補助および避難所での歯科保健活動に対する報酬の支払い ５． 被災により失職した歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士の雇用確保の支援 ６． その他、被災地区歯科医療機関に対する所要の施策