歯科診療報酬の充実と財源確保

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川口浩衆議院議員(歯科医師)のホームページから引用

 8月1日(水)厚生労働部門会議が開催され、平成25年度予算並びに税制改正要望に関する団体ヒアリングが開催され、日本歯科医師会から大久保会長、村上専務理事、柳川常務理事、溝渕常務理事、そして日本歯科医師連盟より峰副会長、高橋常任理事が出席されました。

 

主な制度・予算に関するものは、1「国民皆保険制度の堅持と充実」、2「歯科診療報酬の充実と財源確保」、3「歯科医療分野のIT化推進のための予算措置」、4「医療計画における歯科医療の位置づけ」、5「8020運動のさたなる推進」、6「歯科口腔保健の推進に関する法律を普及・推進するための省令に基づく室の設置、7「6について、省令に基づく室の設置及び医系(歯科)技官の配置・増員」、8「健康日本21(第二次)における歯科保健の位置づけ」、9「介護予防における口腔機能の向上の推進」、10「総合的な在宅医療の推進」、11「歯科医師の質の確保及び適正な供給のための環境整備」、12「身元確認に資する歯科医師の位置づけ及び歯科所見データの標準化」が要望されました。

 税制では、消費税に関して控除外対象外消費税についての検証と仕入税額控除が可能な制度に改め、患者負担を増やさない制度に改めること、医療機器、病院用建物等の消費税課税仕入対象資産に係る消費税は全額の仕入税額控除を認める特例措置を創設することが要望されました。

 

また、社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置事業税の存続、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(4段階制)の存続も要望されました。

 

これから、平成25年度概算要求締切をへて年末の政府原案内示まで、歯科予算の確保拡充および税制改正に向けて、川口浩は歯科界のために全力を傾注いたします。

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